韓国政府は2023年3月、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の財源で、被告の日本企業の代わりに徴用被害者や遺族に賠償金相当額と遅延利息を支払う仕組みを柱とする「第三者弁済」を提案しましたが、参加した日本企業はありません。

趙長官は、「日本側の真摯な対応があれば、このシステムの持続可能性がさらに高まると思う」としたうえで、「日本政府と国民も、韓国の努力に賛同し、力を貸してほしい」と呼びかけました。

また、去年、韓国側が「佐渡島の金山」の労働者追悼式への参加を見送った問題に言及し、ことしは両国が緊密にコミュニケーションし、有意義な追悼式をともに開催できることを期待すると強調しました。

さらに、韓日国交正常化からことしで60年となるのを記念し、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した『韓日共同宣言』を継承する新たな宣言の必要性については、「首脳会談など、ハイレベル協議と連携して検討すべき課題だ」としたうえで、「日本政府とともに検討していきたい」と述べました。

趙長官は、22日に韓日中3か国の外相会談に出席し、中国、日本とも二国間会談を行う予定です。

KBS 2025-03-21 14:19:48/Update: 2025-03-21 14:26:24
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