富士山の大規模噴火で首都圏に火山灰が降る場合の対策について、内閣府の有識者検討会（座長・藤井敏嗣（としつぐ）東京大名誉教授）は21日、「できる限り降灰区域内にとどまり、自宅などで生活を継続する」ことを住民行動の基本方針とする報告書を公表した。政府は近く指針として自治体に通知する。自宅待機に必要な備蓄や、大量の灰の処理などが課題となる。

　富士山が大規模噴火すると、火口周辺に溶岩流や火砕流の被害が及ぶ恐れがあるだけでなく、人口が密集する首都圏にも大量の降灰が見込まれる。

　政府の中央防災会議が2020年に示した試算によると、1707年の「宝永噴火」級の大規模噴火が起き、西南西の風が吹く想定では、噴火後3時間で東京都や神奈川県など広範囲に灰が積もる。わずかな降灰でも鉄道は地上の運行を停止。雨が降ると降灰3センチ以上でバイクが、10センチ以上で車も走行不能になる。宝永噴火と同様に大量の降灰が約2週間続いた場合、東日本大震災で生じた災害廃棄物の約10倍に相当する最大4・9億立方メートルの火山灰の処理が必要になるという。

　また、東京電力管内の約40万世帯が停電したり、首都圏の上水道施設の83％で水質が悪化したりする、との別の試算もある。