昨年11月、司法書士法違反容疑で警察当局が捜索した京都市内の中国籍の30代の女の関係先などから、中国人富裕層が、いわゆる「経営管理ビザ」の日本での在留資格に群がる実態を示す資料が押収された。女らは中国人富裕層に日本への移住を斡旋（あっせん）するブローカーとみられる。

日本での生活の快適さを記す、中国語のパンフレットといった資料を同胞に示し、日本に呼び込むための経営管理ビザ取得を持ちかけていたとされる。

当然、経営管理ビザは誰でも取得できるものではなく、会社を立ち上げ従業員を雇い、運営する者でなければならない。女らは、日本語の会話もままならない同胞に代わり、無資格で、その法人登記を請け負っていたという。

《資本金500万円以上》《2人以上の従業員》…。法人の設立には、これらの「条件」を整える資力などが必要になるが、条件さえクリアできれば、3カ月～5年の在留許可が与えられることになる。

捜査関係者によると女らが手続きを行った中国籍の人物が経営する法人は9つに上る。産経新聞は、9法人の全ての所在地に取材を敢行した。

株式会社の表札を掲げる一軒家やマンション一室もあったが、インターフォンなどに直接の応答はなく、周辺への聞き込みからも、営業実態を伺い知ることはできなかった。ほとんどの法人が経営管理ビザの在留資格を得る目的だけで立ち上げられたペーパーカンパニーの疑いが強いとみられている。

そこまでして、なぜ中国人富裕層は日本を目指すのか。

《最新の日本の移住申請ガイド》

《日本に移住して最短1年でグリーンカードを取得する方法》

中国国内の交流サイト（SNS）「小紅書（レッド）」や「WeChat（ウィーチャット）」などには、こうしたタイトルで日本移住を推奨する動画であふれている。

「日本は世界一の長寿の国」「老後に快適に過ごすことができる」。その一つをのぞくと、中国人に人気の高い銀座や京都の街並みの映像を背景に女性が日本の生活の利点を力説していた。

そして、移住へと促す「殺し文句」で動画は締めくくられている。

「日本の医療制度では『経営・管理の在留資格』（経営管理ビザ）を取得した場合は、高額な支払いを免れられる」

これが中国人富裕層がこぞって経営管理ビザに群がる「理由」の一つだとみられている。