独身証明書は戸籍の婚姻情報に基づいており、従来は本籍のある市区町村の窓口で取得するか、郵送で申請する必要があった。法務省はこれを、自宅や勤務先近くの市区町村の窓口で取得できるよう全国の法務局に運用変更を通知し、自治体に周知するよう求めた。通知は今月１７日付。

　背景にあるのは独身証明書のニーズの高まりだ。最近の婚活では、独身者を装った既婚者によるトラブルや、恋愛感情や親近感を利用して金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」などが相次ぎ、民間の結婚相談所やマッチングアプリでは独身証明書の提出を求めるケースが増えている。

独身証明書の取得方法
　自治体による婚活支援サービスでも提出を義務づけるケースが多く、自治体からは取得に要する煩雑な手続きが、「婚活の機会を喪失させている」との指摘が出ていた。また、希望者の中には本籍地の自治体職員に友人や親類がいる場合もあり、証明書を取得したことを知られるのではないかと二の足を踏むこともあるという。

　２０２４年３月に本籍地以外でも戸籍関連の証明書が発行できる体制が整備されたことも後押しとなった。

読売新聞　2025/03/21 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250320-OYT1T50163/