英「ガーディアン」紙によれば、テツラフだけがこのような不安を行動に移しているわけではない。
スカンジナビアからカナダ、英国へと、米国を拒絶する国際的なボイコットの動きが拡大しつつあるという。
最も顕著な動きの一つは、欧州における「テスラ」の不買運動だと同紙は指摘する。
テスラを率いるイーロン・マスクは現在、トランプ政権において「政府効率化省」を率いており、その影響でテスラの株価は急落した。

一方、カナダでは貿易関税やトランプの「カナダを米国の51番目の州にする」という発言への反発から、消費者ボイコットが進んでいる。
また「Buy Beaver」「Maple Scan」「Is This Canadian」といったアプリまで登場。
消費者がバーコードをスキャンすることで、米国製品の購入を避けることができるという仕組みだ。

さらに、こうしたボイコットの動きは米国の標的となっていない国々にも広がっている。
スウェーデンでは、7万人以上のユーザーが「米国企業のボイコット」を呼びかけるFacebookグループに参加しており、皮肉にもFacebook自体もその対象に含まれている。
このグループでは、米国製品の代替品について情報共有がおこなわれているという。

またデンマークでは、トランプが「グリーンランドを米国の支配下に置く」と脅したことに対する反発が広がっており、
国内最大の食料品チェーン「Salling Group」は、ヨーロッパ製の商品に黒い星のタグを付け、消費者が米国製品を避けられるようにすると発表した。

だが最も大胆な行動をとったのは、ノルウェー最大の石油会社「Haltbakk」かもしれない。
同社は、米国の海軍艦船への燃料供給の停止を発表したのだ。
Haltbakkは、2月にホワイトハウスでおこなわれたウォロディミル・ゼレンスキー大統領とトランプの激しい会談を受け、Facebookに次のように投稿した。
「今日、我々は米大統領と副大統領による、史上最大の茶番劇を生放送で目撃した」
「ウクライナ大統領は冷静さを保ち、米国による裏切りのようなショーにも動じなかったことに、多大なる敬意を表する。だが、我々はこれを見て気分が悪くなった」
「その結果、即時に米国軍艦への燃料供給を停止することを決定した。ノルウェー国内の港に寄港する米国軍艦にも同様の措置をとる。
我々はすべてのノルウェー人とヨーロッパの人々に、この決定に倣うことを強く求める」

■ボイコット運動の見通し
こうした反発は、「ある意味では予測可能だった」とガーディアンは指摘する。
トランプが、2025年になって大規模な関税の導入を示唆した際、「サントリーホールディングス」の新浪剛史CEOは英「フィナンシャル・タイムズ」紙に対し、
「国際的な消費者が米国ブランドを避ける可能性が高い」と語っていた。
「2025年の戦略と予算計画では、関税と感情的な反発により、米国製品、とくにアメリカンウイスキーが海外市場で受け入れられにくくなることを想定している」

ガーディアンは、この動きが今後さらに広がる可能性があると予測している。

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