ラジオが主体のVOAは、第2次世界大戦中にナチス・ドイツのプロパガンダに対抗するために設立された。
現在は毎週、世界中の数億の人々に情報を提供しているという。
VOAのマイク・アブラモウィッツ局長は、自身と1300人の従業員ほぼ全員が、有給休職扱いになったと述べた。
アブラモウィッツ局長は、大統領令によりVOAが
「現在、イランや中国、ロシアといったアメリカの敵対国が数十億ドルを投じ、アメリカをおとしめる虚偽の物語を作り出している中で特に重要となっている使命を果たすことができなくなった」と述べた。

アメリカのジャーナリストを代表する「ナショナル・プレス・クラブ」は声明で、この大統領令は「自由で独立した報道に対するアメリカの長年の貢献を損なうものだ」と指摘した。
また、「一夜にして報道局全体が脇に追いやられる事態は、報道の自由の現状について何を物語っているのか」と問いかけた。
「報道界全体が一つ一つ解体されている。これは単なる人員配置の決定ではなく、VOAにおいて独立したジャーナリズムの未来を危険にさらしている、根本的な変化だ」

今回の大統領令は、VOAの親会社である米グローバルメディア局（USAGM）を標的としたもの。
USAGMは、ラジオ・フリー・ヨーロッパやラジオ・フリー・アジアなといった非営利団体にも資金を提供している。
これらの団体は元々、共産主義に対抗するために設立された。
命令は管理者に対し、「法律が定める最低限の存在と機能まで業務を縮小する」よう指示している。

BBCがアメリカで提携するCBSによると、VOAの従業員らは、USAGMの人事部長であるクリスタル・トーマス氏からのメールで、この事態を通知された。
また、すべてのフリーランスと国際的な契約者には、支払う資金がなくなったと伝えられたという。
CBSが入手したメールによると、ラジオ・フリー・アジアとラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）の管理職に対し、連邦助成金が終了したことが通知された。

VOAおよびUSAGM傘下の他の放送局は、4億人以上のリスナーにサービスを提供していると述べている。
これは、イギリス政府が一部、資金提供しているBBCワールドサービスの規模に相当する。
RFE/RLが本部を置くチェコのヤン・リパフスキー外相は、欧州連合（EU）に同局の運営継続を支援してほしいと述べた。
リパフスキー氏は16日、欧州の外相らに対し、少なくとも部分的に、RFE/RLの運営を維持する方法を模索するよう求める予定だと述べた。

一方、トランプ氏の下で米連邦政府の大規模な経費などの削減を主導しているイーロン・マスク氏は、所有するソーシャルメディア「X」でVOAの閉鎖を呼びかけた。
トランプ氏はこのほかにも、ホームレス防止策や、博物館・図書館への資金提供を担当するいくつかの連邦機関の資金を削減している。
トランプ氏は大統領1期目からVOAに対して非常に批判的だった。
最近では、熱心なトランプ支持者のキャリ・レイク氏をUSAGMの特別顧問に任命した。

トランプ氏はかねて、主流メディアが自分に対して偏見を持っていると述べている。司法省での演説で、CNNとMSNBCは「腐敗している」と述べたこともある。
VOAは1942年、ナチス・ドイツと日本のプロパガンダに対抗するために設立された。
最初の放送では、BBCがアメリカに貸与した送信機が使用され、控えめな目的を掲げていた。
1976年には当時のジェラルド・フォード大統領が、VOAの編集独立性を保護するための憲章に署名した。
1994年には、非軍事放送を監督する放送理事会が設立された。その後、2013年の法改正により、VOAとその関連団体がアメリカ国内で放送を開始できるようになった。

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