アンケートは47都道府県と20政令指定都市の計67自治体を対象に24年10月に実施し、補足取材をして結果をまとめた。

　地方自治体が外国人材の有力な確保策と位置づけるのが、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定（MOU）」だ。来日前後の日本語教育や生活支援などを受け入れ策として示し、人材を優先的に送り出してもらう。

■海外との協定、コロナ後に地方で急増

　67自治体のうち28自治体（41.8%）が、14年以降に計87本のMOUを締結（締結予定の1本を含む）。半分近い40本は、経済活動が正常化して人手不足が深刻化したコロナ後の23年以降で、このうち34本は3大都市圏（東京、大阪、名古屋）以外の自治体が締結していた。

　出入国在留管理庁によると、24年末の在留外国人は約377万人。23年末から約36万人増え、特に地方の伸びが顕著だ。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は23年、「70年に日本の総人口は8700万人まで減り、1割は外国人になる」との推計を公表した。外国人は年間16万5千人ほど増える想定だったが、実際は2倍以上のペースで急増している。

　社人研の是川夕・国際関係部長は「MOUの広がりをみても、コロナ禍後に地方の受け入れ熱が高まっている」と指摘。1割到達は50年ごろに前倒しになる可能性がある。（織田一）

朝日新聞社

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