外国人による日本の医療制度利用は、たびたび国政の舞台でも問題提起されてきた。特に医療費の支払い負担を抑える「高額療養費制度」について、外国人が短期間の滞在でも適用される現状を疑問視する声が挙がっている。

「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。国民民主党の玉木雄一郎代表は2月15日に自身のX（旧ツイッター）で、こう指摘した。

現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。

また、立憲民主党の長妻昭代表代行は2月17日の記者会見で「保険は負担と給付とのバランスだ」と述べ、外国人による制度の利用実態を調査する意向を示した。自民党の河野太郎前デジタル担当相も2月16日に自身のブログに「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」と記した。

与野党からこうした指摘が相次ぐのは、膨張する医療費への対策がまったなしだからだ。夏の参院選を見据えて各党は医療費削減に向けた具体策を打ち出すことが求められている。保守支持層を取り込む狙いも透け、今後、与野党の論戦がさらに活発化する可能性もある。（大島悠亮）

高額療養費制度は高額な治療を受けた場合に負担が重くなり過ぎないよう1カ月当たりの支払いを一定にとどめる仕組みで、セーフティーネットの役割がある。病気やけがの治療にかかる自己負担は原則1～3割だが、上限額を超えた部分は公的医療保険から給付される。

年齢や年収によって上限額は異なる。長期療養の負担軽減のため、直近12カ月以内に3回利用すると、4回目からは上限額が下がる。令和4年3月から5年2月までの高額療養費支給額は9606億円。外国人への支給は約1・15％にあたる111億円だった。

政府は、患者の支払いを増やして医療保険財政を安定させ、現役世代などの保険料負担を軽減するため、上限額の引き上げを図った。だが、批判が噴出し、石破茂首相は二転三転の末に引き上げの全面凍結を決断した。