朝日新聞が自治体にアンケートをしたところ、海外の自治体や大学に人材を供給してもらう協定の締結が、コロナ後に地方で急増していた。
日本の総人口に占める外国人の割合は、国の予測を大幅に前倒しし、2050年ごろに1割になる可能性がある。
アンケートは47都道府県と20政令指定都市の計67自治体を対象に24年10月に実施し、補足取材をして結果をまとめた。
地方自治体が外国人材の有力な確保策と位置づけるのが、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定(MOU)」だ。
来日前後の日本語教育や生活支援などを受け入れ策として示し、人材を優先的に送り出してもらう。
■海外との協定、コロナ後に地方で急増
67自治体のうち28自治体(41.8%)が、14年以降に計87本のMOUを締結(締結予定の1本を含む)。
半分近い40本は、経済活動が正常化して人手不足が深刻化したコロナ後の23年以降で、このうち34本は3大都市圏(東京、大阪、名古屋)以外の自治体が締結していた。
出入国在留管理庁によると、24年末の在留外国人は約377万人。
23年末から約36万人増え、特に地方の伸びが顕著だ。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は23年、「70年に日本の総人口は8700万人まで減り、1割は外国人になる」との推計を公表した。
外国人は年間16万5千人ほど増える想定だったが、実際は2倍以上のペースで急増している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ddd2babab14462ad5ed64ba367dd88e5d53671f7
引用元: ・【日本の総人口】「外国人1割時代」25年後に到来か 地方で高まる受け入れ熱
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