国民民主党の政党支持率が堅調、一貫して「手取り増」にこだわる姿勢が奏功か…読売世論調査

国民民主党の政党支持率が堅調だ。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査では前回調査から４ポイント上昇の１２％で、野党第１党の立憲民主党（６％）の倍となった。「年収１０３万円の壁」見直しなどを巡る与党との協議は不調に終わったものの、手取りを増やす政策にこだわる姿勢が奏功したとみられる。（金山真梨）

　「石破内閣に不満を持っている人たちの受け皿になりつつある」

　玉木代表は１７日、読売新聞の取材にこう手応えを口にした。

　国民民主の支持率は昨年１０月の衆院選を機に急伸し、１２月の調査で立民を上回り、初めて野党で「１位」となった。今回の調査では参院選の比例投票先でも自民の２５％に続く１７％となり、立民の１１％を大きく上回った。

　与党は壁の見直しについて、所得税の課税最低限を１６０万円に引き上げ、収入に応じて段階的に非課税枠を上乗せする案を提示した。一方、国民民主は所得制限なしでの１７８万円への引き上げを譲らず、「手取り増」実現にこだわる姿勢を貫いた。玉木氏は、支持率が好調な理由を「政策協議で中途半端に妥協しなかったのが大きい」と分析する。

　石破首相（自民党総裁）の商品券配布問題も追い風となりそうだ。玉木氏は首相に辞任を迫りつつ「政治倫理審査会で弁明して、一定の区切りをつけるべきだ」と主張し、攻勢を強めている。

　もっとも、国民民主は政策面で成果をあげられておらず、党内には「消去法で支持が集まっているだけだ」（中堅）との指摘もある。党千葉県連所属の地方議員４人が昨年夏以降にパワハラなどを理由に相次いで離党するなど、ガバナンスの課題も浮き彫りとなっている。古川元久代表代行は１７日、記者団に「期待をいただくことはありがたいが、その分だけ責任も重いということだ」と述べた。

　一方、自民は石破内閣の支持率が内閣発足以降、最低の３１％となったことに危機感を強めている。

　自民の小泉進次郎・元環境相は１７日、配布問題に関し、「自民は国民感覚から離れていると思わせてしまった」と指摘。小林鷹之・元経済安全保障相も福岡市内で記者団に「安心、希望を政治として示しきれていない」との見方を示した。