プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2024年度版）」を作成した。調査対象会社3744社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は154社で、前回から14社増えた。
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2024年度版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2023年10月期～2024年9月期）。
データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。
調査対象会社は、上場企業のうち単体の従業員数が10人以下の企業や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3744社。
その平均年収は652.2万円で前年より20.6万円増え、賃金水準の底上げが進んでいることが鮮明になった。
ランキング500位までの従業員平均年収額は993.5万円で前年から3.5万円の微減となったが、1000万円を超える企業は154社と前年から14社増加した。
ランキングの1位は2277.6万円のM＆Aキャピタルパートナーズで、6年連続のトップとなった。全体としては商社や金融系企業の躍進が目立つ結果となった。
2位には三菱商事（2090.9万円）が入り、前年比151.6万円の大幅増となった。さらに5位に三井物産（1899.9万円）、8位に住友商事（1758.7万円）、9位に伊藤忠商事（1753.6万円）と、大手商社4社がトップ10入りを果たした。
三菱商事に増加の要因を聞いたところ、「社員約5500人に対し、平均6.5％の基本給アップ（ベア）を実施した。物価上昇に対応するとともに、市場競争力のある報酬水準を実現するために引き上げたもの」と積極的な賃上げ策を挙げた。
また「会社の業績に応じて支払う報酬の金額が増加したため。業績（純利益）が9375億円（21年度）から1兆1807億円（22年度）に伸長したことに伴う報酬増」と好業績に基づく還元も理由としている。
今後については「自社業績を従業員への報酬という形で還元し、社員の頑張りに報いていきたい」との意向を示した。
業種別に見ると商社、金融、IT・通信業界の企業が上位を占める傾向が続いている。
金融では、SOMPOホールディングス（1455.0万円）や東京海上ホールディングス（1390.2万円）など、保険業界が堅調だった。
野村ホールディングス（1408.9万円）を筆頭に証券系企業も上位にランクインしている。
https://president.jp/articles/-/92955
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おまえら海外赴任出来るの？
商社は、ただ楽して高給なわけじゃないんだぞ？
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