中身を見ると分厚いもので、確認したら商品券でしたので、正直、いいのかな？と思った。 他の新人議員に連絡を取ると『自分の
ところもきた。どうしよう』と困惑していた。
とりあえず、事務所の鍵のかかる机に入れています。政治とカネが注目される中で、どう対応していいかわからない……」（以下略）

Yahoo!ニュース　現代ビジネス3/14(金) 16:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/b22a9a4493d3ba82678d69ae1f98990c68cf608d

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　石破総理大臣は商品券配布問題について「理解が得られたとは思っていない」と述べました。

【映像】「 “違法性がない”で乗り切るのは間違い」石破総理の10万円商品券問題

「一般の感覚からすると違うよねということは、これはもうご理解が得られたとは思っておりません。
ご理解を得るためにはさらなる努力というものが必要だ」（石破総理大臣）

　石破総理は自民党の新人議員に10万円分の商品券を渡していたことについて
「本人や家族に対してお疲れ様、ありがとうという趣旨だった」と強調し、改めて違法性を否定しました。

　そのうえで「法的な話と、感情として納得できるかどうかは
全く別ということは理解している」と述べました。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/83af073a23602a2979290d19e0dd3086ed3d8d85

折しも、石破首相は自民の衆院1期生議員たちに商品券10万円を配布した問題が発覚したばかりとあって、「法律に触れるようだったら問題」とくぎを刺した。

会見には同社所属の歌手、保科有里（63）も同席。

今回のCMは先月下旬、監修する経産省から直接電話で依頼があった後、11分ほどのロングバージョンと短縮バージョンを3時間以内で制作。
同社の公式HPで14日からアップされており、2人のコミカルな掛け合いで万博の見どころを紹介している。

2人は石破首相と一昨年、バラエティー番組で共演、面識がある。
石田社長は「僕らは10年以上前から全国で、昭和生まれの歌手たちによる中高年向けコンサートを主催しています。
今回、通産省内で万博を盛り上げる企画会議が行われた際、石破首相が『昭和世代もたくさん呼びたい。昭和のことなら、夢グループにアイデアをもらっては』と提案。それを受けて今回、作ったんです」と明かした。

石田社長は「通産省から制作費を支払うと言われたのですが、社員も含めほぼゼロ円で作ったので請求しません。それより、万博会場のステージで僕らにも歌わせてくださいと言ったら、（通産省から）考えておくと言われたので、期待しています」とニンマリ。

2人はデュエット曲「やすくして♡」などを出しているだけに、そこは抜け目がない。

ただ、石破首相の今回の10万円問題について、石田社長は「僕も詳しいことは分からないですが、もし法律に触れるようなら、（10万円とか）金額は関係ない」と真顔でピシャリ。

「ネットでは私と首相の顔が似ていると言われているけど…」と苦笑しつつ、今回のCM制作で恩義を感じる一方、10万円問題については首相と一線を引きたい様子だった。

ちなみに、保科も報道陣から感想を聞かれたが、「私は分からな～い」と困惑気味に返答。
「（石田社長も）私も前回の大阪万博には行っていないので、今回はぜひ会場に行って『やすくして♡』を歌いたい」と熱望していた。

[産経スポーツ]
2025/3/14(金) 15:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/05446ba5034f85ce8bc038d9319581f82c3bc5ab

加藤諒也記者)
「北海道財務局の前には非常に多くの人が集まっています。参加者は財務省解体と書かれたボードを掲げて声を上げています」

北海道財務局が入る、札幌市北区の合同庁舎の前に集まった人たち。参加するのは「財務省解体デモ」です。
ＳＮＳでの呼びかけで、きょう全国１２カ所で一斉に行われています。

デモに参加した人）
「未来に対して大人たちが責任を持って、何かできることをしないといけない」

デモの主催者）
「まだまだ増税するような政府なので、国民が声を上げるしかないと始めた」

デモのきっかけは、去年の年末に巻き起こった「年収１０３万円の壁」を巡る議論。所得税の支払いが生じる年収のボーダーラインの引き上げについて、税収が減るとして財務省などが反対したことをきっかけに、財務省の政策を批判する声がネットを中心に高まっているのです。

「増税辞めろ！」

財務省解体を叫ぶ声はなぜ大きくなっているのか。専門家は、大きく２つの要因が考えられるとしています。

北海道大学　佐々田博教教授）
「税金負担が非常に重くなっているのを納税者が感じている。もう１つ挙げられるのは陰謀論的なところもあるんですけど、財務省がすべてを支配しているんではないかという意見があって現状のいろいろな問題に対して黒幕になっているという風な考え方がある」

専門家は仮にデモが今後拡大していった場合、次の選挙に影響を与える可能性もあるとしています。

北海道大学　佐々田博教教授）
「財務省の権限が強すぎるとか、減税に対してもっと圧力がかかるという風なことが考えられますし、今後の選挙において大きなテーマの１つになっていくんではないかという風に思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9613ce5c6a97b3e9913e2bc820b4c7364fd516e8