産経新聞によると、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、3月14日の参院予算委員会で外国人の生活保護制度と帰化要件について、在留外国人が
10年間で約1.7倍の360万人に増加したと指摘し、「外国人を社会保障制度にどう組み込むのか整理しなければ、深刻な問題になる」と主張。
生活保護法は「国民」に限定されており、平成26年の最高裁判決でも外国人は対象外とされたが、旧厚生省は昭和29年に外国人も
国民に準じるよう通知していた。柳ケ瀬氏は「通知は『当分の間』とされ、70年も続いている。法改正や通知の廃止が必要だ」と訴えた。

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