石破首相 物流問題 “2030年度まで集中改革期間 対策検討を”

2025年3月14日 10時51分

物流業界で人手不足や輸送力の低下が懸念されることを踏まえ、石破総理大臣は2030年度までを集中改革期間と位置づけて必要な対策の検討を始めるよう関係閣僚に指示しました。

政府は14日、総理大臣官邸で物流問題に関する閣僚会議を開きました。

この中で石破総理大臣は物流業界の現状について「2030年度には34％の輸送力が不足する見込みだ。確実に乗り越えるためには従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じていかなければならない」と述べました。

その上で2030年度までを集中改革期間と位置づけ、物流全体の適正化や生産性の向上、自動運転などの技術革新に向けて必要な対策を検討するよう関係閣僚に指示しました。

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