日本を世界と比較すると、ワクチンのアクセスでハードルが高い国になっている。例えば、米国では今でもコロナワクチンは無料で受けられる。
―― そうなのか。
■米国にはアメリカ疾病予防管理センター（CDC）に属するACIP（予防接種諮問委員会：Advisory Committee on Immunization Practices）という機関がある。そこが接種を推奨すると、保険加入者は民間・公的保険、年齢を問わず、無償でワクチンを受けることができる。韓国も台湾でもコロナワクチンは無償で受けられる。G7（主要7カ国）で高齢者も含めて、有償になっているのは日本だけだ。例えば台湾は、24年も高齢者から学生まで広く接種し、総接種数は23年よりもむしろ多かったくらいだ。
◇ワクチン無償化に法制度の壁
―― ワクチンが海外では無償なのに、日本では有償になっている理由は？
■法制度が大きい。日本では予防接種法に基づいてワクチンの定期接種をしている。定期接種には集団予防を目的としたA類と個人予防を目的としたB類がある。コロナもインフルエンザと同じB類に位置付けられているが、A類が公費による全額負担に対し、B類は一部負担だ。また、国民皆保険制度では、「予防」であるワクチンは対象外だ。自治体によっては、無償になっているが、ワクチンは基本的に自己負担となる。
―― そういう法制度が背景にあると。
■特に日本は世界に先駆けて、超高齢化社会を迎えていく。そうした中でワクチンを定期的に摂取した方が、医療経済の総コストは下がるというデータがある。
今、まさに高額医療費の議論が国会で終わったばかりだが、予防をすることが一番の医療コストを下げることにつながる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eadcb8bb4bab1a1d1823eed2ab49fd211a20ebe?page=1
引用元: ・【モデルナ・ジャパン社長が批判】「韓国も台湾でもコロナワクチンは無償で受けられる、G7 （主要7カ国）で高齢者も含めて、有償になっているのは日本だけだ」
ありがとう自民党
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