維新 “政治団体を除き企業・団体献金を禁止” 法案提出

2025年3月11日 18時36分

企業・団体献金の見直しに向け、日本維新の会は、政治資金規正法の改正案を国会に提出しました。政治団体を除いて、企業・団体が政党に献金するのを禁止したうえで、政治団体からの献金については、年間1千万円までに制限するなどとしています。

企業・団体献金の扱いをめぐり、与野党は今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、各党が意見表明を行うなど議論が行われています。

こうした中、日本維新の会は、企業・団体献金の見直しに向け、政治資金規正法の改正案を11日、衆議院に単独で提出しました。

法案では、政治団体を除いて、企業や労働組合などの団体が政党に献金することや、政治資金パーティー券を購入するのを禁止するとしています。

そして、政治団体からの政党への献金については、年間1千万円までに制限するなどとしています。

維新の会は、当初は例外なく献金を全面的に禁止する法案も検討していました。

党幹部は「専門家から『政治団体の献金を禁止すれば、政治活動の自由を侵害し、憲法違反になるおそれがある』との指摘もあり、今回の対応となった」と説明しています。

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（略）

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