アップル製品“学割”不正購入事件　中国人グループがSNSで購入役勧誘か-警視庁

アップルのノートパソコンを「学割価格」で不正に購入したとして、中国人グループなどが逮捕された事件で、警視庁はグループがSNSで「高給日払いアルバイト」などとうたって、学生らを購入役として勧誘したとして再逮捕しました。

この事件は、東京・渋谷のアップルストアなどでノートパソコンを転売目的であることを隠して「学割制度」を使って不正に購入したとして、趙麗容疑者（51）ら中国人グループや電化製品の輸出入を行う「帝進」の代表取締役が逮捕されたものです。

その後の捜査関係者への取材で、趙容疑者らがSNS上で中国人留学生らを購入役として勧誘したとして、職業安定法違反の疑いで再逮捕されたことがわかりました。

趙容疑者らはSNSに中国語で、「高給日払いアルバイト」、「その日に9000～15000を支給」などと投稿して、留学生らを集めたうえで、「学割制度」でのノートパソコンの購入を指示していたとみられます。

「アップル」は、学割で購入した商品を1年以内に転売することを禁止していますが、趙容疑者らのグループは1億円分以上のアップル製品をおよそ1割引となる学割価格で購入し、転売することで利益を得ていたとみられています。

Appleに130億円追徴　消費税免税、制度悪用見抜けず

・免税制度に穴、不適切な大量購入見逃し消費税とれず
・アップル日本法人に東京国税局が130億円を追徴課税
・背景に訪日外国人客の申告に基づく日本特有の制度

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148QU0U2A211C2000000/