【福井】「全従業員をリストラ」通告　「夢の電池」開発企業のAPB社に異変　開発データ消失の恐れや中国に技術流出疑惑も

　「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。

■元日産レジェンドが創設　国会で疑惑追及も

　世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。

APB社　堀江英明前CEO（2021年）
「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」

　2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。

　その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。

　経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。

　しかし、このAPB社を巡って異変が起きています。これは先月27日の国会でのやり取りです。

「国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、安全保障上に懸念がある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね」

「有望な技術については、他国に流出しないよう管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います」
　有志の会の福島伸享議員が追及したのは、APB社が開発する次世代電池の技術が、中国に流出しているのではないかという疑惑です。

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