石破首相「退職金課税の見直しをすべき」施行に10～15年。氷河期狙い打ちか

首相は「雇用の流動化が妨げられない退職金課税のあり方は、私自身まだ答えが出ていない」とも発言した。

吉川氏は自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しは「猶予期間が10～15年必要だ」と発言したことに言及した。
そのうえで「就職氷河期世代はちょうど施行時期にあたる。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響が甚大だ」と指摘した。

首相は「これから先、雇用の流動化は賃金の上昇とあわせて図っていかないといけない」と強調した。

政府・与党は2025年度の税制改正で、退職金課税の改正を見送った。26年度の税制改正で議論する方針だ。

現行制度は同じ会社に長く勤めるほど退職金課税の控除額が大きくなる。人材の流動性を高めて多様な働き方を可能にするためには、勤続年数の長さで優遇される仕組みを是正する必要がある。

一方で、捕捉が簡単な退職金を安易に標的にしているとの反発もある。