1: ちょる ★ 2025/03/05(水) 07:34:31.37 ID:??? TID:choru
東日本大震災後に防潮堤や道路などが新たに整備された結果、岩手、宮城、福島３県と沿岸３７市町村のインフラの維持管理費が、少なくとも年５６５億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。実に震災前の１・７倍になる。各自治体はその費用の捻出に頭を抱える。震災から１４年。国が先導し、約４０兆円を投じた復興の実相を追った。
震災の津波で全壊し、２０１４年に約１２億円をかけて再建された岩手県山田町立船越小学校が昨年３月、わずか１０年で閉校した。海抜２４メートルの高台に立つ鉄筋コンクリート２階建てのまだ新しい校舎には、町の教育支援施設が入る予定だが、具体的な活用方法は決まっていない。「こんなに早く閉校することになるとは」。地元の自治会長佐々木善朗さん（７４）は嘆く。
震災前から少子化は進んでいた。しかし、町教委は統廃合ではなく、再建を求める保護者の意見を尊重した。国が震災後の５年間を「集中復興期間」として、復興事業を全額負担することも大きかった。
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https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20250304-OYT1T50211/
引用元: ・【東日本大震災】被災３県のインフラに年５６５億円、震災前の１・７倍…小学校再建１０年で閉校
2: 名無しさん 2025/03/05(水) 07:34:41.88 ID:5CHYy
つまり能登は放置しろと？
3: 名無しさん 2025/03/05(水) 07:36:49.88 ID:Vq2GG
自民のせい
4: 名無しさん 2025/03/05(水) 07:38:03.04 ID:QuypI
岸田が能登よりウクライナ優先して見捨てたからな
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