世界に拡散した中国系犯罪詐欺組織による被害金額は5兆円超…！

ミャンマー東部の詐欺拠点に拉致監禁され、特殊詐欺に従事させられていた外国人は日本人を含め約1万人に及ぶ。この事件が意味するのは、スマホの普及とAI(人工知能)の進展で、世界を相手に24時間、どこでも誰でも詐欺を行う環境が整ったということだ。

手掛けているのは中国系マフィアで、’17年頃から組織的に展開されるようになった。SNSを活用し、時間をかけてターゲットを信用させてから詐欺に引き込むのが特徴的な手口だ。習近平政権の追及が厳しくなり、治安の緩いカンボジア、ラオス、ミャンマーに逃れて大規模化した。

■中国政府による大型摘発

AIの高性能化でどんな言語での勧誘も可能になり、音声や動画もフェイクとは見なされなくなって犯罪は世界に拡散された。

昨年9月には東京で国際詐欺会議が開催され、被害情報の共有と連携強化が確認された。

今回、自国発祥の詐欺組織を根絶したいとする中国政府の本気がタイやミャンマーに伝わって大型摘発となった。拉致を含めて10万人以上が関わり、被害金額は5兆円を超える(国連調べ)。

摘発によって東南アジアでの詐欺は沈静化しそうだが、さらに新型のSNS詐欺が新たな国で発生している。