金融機関の協力を得て被害金の流れを追跡し、犯罪グループの指示役らの摘発につなげたい考え。
犯罪グループは他人名義の口座をSNS(ネット交流サービス)を通じて買い取り、被害金の受け皿として悪用している。
関係者によると、SNS上で口座の売買を求める投稿に、捜査員が身分を隠して応募。
架空名義の口座を犯罪グループに渡すことを想定している。
被害金の流れの解明や指示役らの特定のほか、警察が関与する口座が紛れ込むことで、口座売買をしづらくなることも期待される。
犯罪収益移転防止法は、口座開設時の本人確認を義務づけ、口座の譲渡を禁止している。
架空名義の口座を捜査に使う場合、これらに抵触するため、警察庁は関係省庁と法改正の必要性について慎重に協議する方針。
金融機関との連携も不可欠で、業界団体などとの協議も検討する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/76d0de205ffd2154800f2f0b1763568857e212d1
引用元: ・【警察庁】闇バイト捜査、「架空名義口座」導入検討 指示役摘発目指す
政治資金規正法は及び腰なのに
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