【大阪】万博工事入札3分の2が「1者応札」 支出増要因か　談合立件の東京五輪でも続発

4月13日開幕の大阪・関西万博で、日本国際博覧会協会（万博協会）が発注した会場整備工事の一般競争入札を巡り、1事業体のみが参加する「1者応札」が全体の3分の2を占めたことが28日、産経新聞の調べで分かった。建設コスト高騰などで入札参加を控えた影響もあったとみられるが、予定価格と落札価格の差を示す平均落札率は1者応札に限ると98％超。競争性の低さが事業費増大につながった恐れもあり、検証が求められそうだ。（鈴木文也）

協会公表の入札資料などによると、令和4年4月～昨年12月、木造大屋根（リング）や催事場などの工事入札は、参加者がなく再入札となった「取りやめ・不調」の25件を除くと計66件。このうち1者応札は44件、2者応札は10件、3者以上の応札は12件だった。

1者応札の最高落札額は、リングの一部を含むパビリオンワールド北東工区施設事業で166億8千万円（税抜き）。再入札となった各テーマ館でも1者応札が相次ぎ、44件の平均落札率は98・8％だった。一方、2者応札の平均落札率は92・1％、3者以上の応札では89・4％と低下した。

出展各国が原則発注するパビリオン建設などを除く万博の会場整備費は最大2350億円で、政府と大阪府・大阪市、経済界が等分に負担する。1者応札の多い状況に、万博協会の担当者は「デザイン性を重視した建築で、製作や施工の難易度が高い」など工事の特殊性から参加業者が少なくなったと説明。資材費や人件費など近年の建設コスト急騰も「影響した可能性がある」としている。

ただ、1者応札は競争性の低さから支出増大につながる上、不透明性が問題視されるケースが多い。東京五輪・パラリンピックのテスト大会や本大会の運営を巡っては、総額400億円超の入札談合が事件化。東京都がまとめた調査報告書では、テスト大会の入札26件のうち17件が1者応札で、「不正リスクに対しての牽制（けんせい）が十分に機能しなかった」と指摘した。

入札制度に詳しい上智大の楠茂樹教授は、万博の入札について「入札不調は（利益にならず）魅力のない工事に誰も手を挙げないという自由競争の結果だろうが、1者応札の多さは不信感を招く。予算や工期などに問題があった可能性があり、入札だけでなく万博招致からの一連のプロセスを検証する必要がある」と述べた。