堤防改修の優先順位、鬼怒川水害訴訟の争点に「公助」には限界

避難指示の発令が遅れたり、市役所自体も浸水したりするなど、行政の対応が後手に回った。

国などは堤防の改修を各地で進めているが、改修が間に合う保証はない。

行政による「公助」の限界も指摘されており、住民自らが身を守る「自助」の重要性が高まっている。

常総市の住民らが起こした訴訟の争点の一つは、鬼怒川の堤防改修工事の優先順位だった。

決壊した同市上三坂地区の堤防は高さが足りず、住民側は低いところから優先して改修すべきだったと訴えていた。

一方、国のマニュアルは川の流れる速度や堤防の厚みを重視する「スライドダウン評価」を採用して改修工事の優先順位をつけており、結果として同地区の改修は後回しとなっていた。

26日の控訴審判決は1審に続き、このマニュアルに「十分な合理性」を認め、同地区住民への賠償は命じなかった。

堤防改修などの大規模な公的事業は、経済的・人的資源が必要になる上、完成には時間がかかることから、改修前の場所が被災してしまう事態は避けられない。

そのため、鬼怒川流域の13市町や県などによる対策協議会は、公共工事など「ハード」面の対策に加えて、「ソフト」面の充実を図っている。

災害発生時に、住民それぞれがどう行動するか自身で時系列にまとめる「マイ・タイムライン」（防災行動計画）の作成を要請。住民が参加する訓練を実施している。

国土交通省によると、計画作成の動きは、茨城県内にとどまらず、北海道や松山市など、全国に広がっているといい、被害の低減が期待される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74fb0e2cbf7f632dd4af7d151166ce258e4cb9d3