【兵庫維新】岸口県議の除名発表　増山県議は離党勧告　N党・立花氏への情報提供で処分

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、昨年の知事選期間中、日本維新の会の県議が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に、県議会調査特別委員会（百条委員会）の非公開の音声データや文書を提供した問題で、県組織「兵庫維新の会」は２６日、百条委の元副委員長の岸口実氏（６０）を除名に、元委員増山誠氏（４６）を離党勧告とする処分を発表した。

　維新の党規規則では除名が最も重く、離党勧告はその次に重い処分となる。増山氏は２５日付で県議会会派「維新の会」を退団していた。

　日本維新の調査や増山氏と岸口氏の説明によると、増山氏は県知事選が告示された昨年１０月３１日、自ら立花氏に電話をして神戸・三宮のカラオケボックスで面会。百条委が選挙への影響を考慮して同月２５日に非公開で行われた証人尋問の音声データを渡したほか、告発文書を作成した元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）に関する真偽不明の私的情報などを記した自作のメモを手渡した。

　音声は百条委員だった増山氏が録音し、片山安孝元副知事が告発文書を作成した元県民局長のプライバシー情報を話したため、片山氏の発言が制止されるやりとりが含まれていた。

　岸口氏はその翌日の昨年１１月１日、民間人と一緒に同市内のホテルで立花氏と面会。その場で立花氏に対し、斉藤知事を失職させた「黒幕」として、今年１月に亡くなった竹内英明前県議を名指しする文書が提供されており、岸口氏は「私から渡ったことは否定できない」と説明している。

　増山、岸口の両氏は２３日に記者会見し、増山氏は百条委の取り決めに反した行為を謝罪したが「県民が知るべき情報であり（発信は）公益に資すると考えた」と主張していた。岸口氏は「立花氏に会ったのは軽率だった。（文書の）事実は判断できなかった」などとした。

　維新県議による立花氏への情報提供を巡っては、白井孝明県議（４１）も昨年１１月、立花氏に電話をしたことが分かっており、兵庫維新が処分の適否を検討している。