人種差別的な職務質問を受けたとして、外国出身の3人が国などを相手取り損害賠償などを求めている裁判の原告側弁護団が2月26日、そんな調査結果を発表した。
調査は民間の調査会社に委託して行い、この調査会社に登録している日本国籍を持つ521人と、日本で5年以上暮らしている在留外国人422人(いずれも20~50代)を対象に昨年8~9月、インターネット上で実施した。
サンプルを回収した在留外国人の国籍の割合は、永住者の国籍の割合に準じている。
北東アジア地域(中国、朝鮮、韓国、モンゴル、香港/台湾) の国籍者は、一般に「見た目から日本人と思われやすい」ことを考慮し、調査対象に含んでいないという。
日本人の回答者のうち、93.5%が「日本以外の国に民族的ルーツはない」と答えている。
過去5年間に職務質問を経験したことがあるか質問したところ、日本人の回答者の12.8%が「ある」と答えた。
一方、在留外国人では「ある」の割合は71.1%で、日本人の約5.6倍に上った。
また、過去5年間で職務質問を経験した回数の平均は日本人の回答者が0.2回だったのに対し、在留外国人は1.9回だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8173f984493fa28963d36183926098b13c86c627
引用元: ・【レイシャルプロファイリング訴訟】職務質問の経験、「外国人は日本人の5.6倍」。弁護団が調査報告
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