米コストコ、DEI撤回を「拒否」 多様性めぐる議論、日本企業に迫られる対応は？

今、米国のリテール業界では、ドナルド・トランプ大統領の再任に伴い、多様性、公平性、包摂性（DEI）を巡る大きな転換期を迎えています。

　ウォルマートをはじめとする小売大手などが相次いでDEIの取り組みを縮小する方針を表明しています。一方で、日本でもなじみのある会員制量販店のコストコのように、反DEIの流れに真っ向から対峙しようとする企業も存在します。

DEIをめぐる米国企業の動向は、日本企業にとっても無関係ではありません。自社ブランディングや人材採用などの観点から、今後再考を迫られる可能性も考えられます。今回は、米リテール業界における反DEIの動きや各社の対応、そして日本への影響について考えたいと思います。

2025年1月20日、トランプ大統領は就任初日に連邦政府内のDEIプログラムを廃止する大統領令に署名しました。これにより、政府機関のみならず、多くの民間企業にもDEI施策の見直し圧力が増しています。

　例えばウォルマートやターゲットなどの大手小売企業は、保守派からの圧力や法的リスクを理由に、DEIプログラムの縮小や廃止を発表しました。

　これらの動きは、トランプ政権の政策転換や保守派の圧力、そして法的リスクの回避を背景にしています。

ITmediaニュース 2025/02/25
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2502/25/news016.html

日本はこれまで通りですよ。