トランプ米大統領が中国発小口貨物の免税措置停止　TemuとSHEINが締め出され激安商品が日本へ？

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　800ドル以下の小口貨物と言われると具体的なイメージがわかないだろうが、中国系ネット通販の「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」のことだと言われると想像がつくだろう。どちらもバイデン政権の頃から、低価格のアパレル製品などをアメリカへ無税で輸出するための抜け穴だと批判され、対策が必要だと言われてきた。小口貨物の免税措置が200ドル以下から800ドル以下に引き上げられた2016年には免税の小口貨物は1億件を超える程度だったのが、2020年には6億件超、2023年からは10億件超となっている（米国国土安全保障省税関・国境取締局 調べ）。現在、免税の小口貨物の大半が中国発のため、ここを課税すれば「抜け穴」対策になるということなのだろう。

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　とても安くて買いやすいが、模倣品の問題があるこれらECブランドは、日本の消費者にとってどのような存在なのか。

　アパレルに特化したSHIINは、日本屈指のファッションエリア・原宿にショールームとしての店舗を立ち上げ、一時期は若い女性に大人気であると、雑誌やテレビがさかんに取り上げた時期があった。筆者はちょうどファッション雑誌の取材でSHIINユーザーの若い女性に話を聞いたが「安くていい」「色々な品物がある」という声はあるものの、「3回洗濯すると形が崩れて着られなくなった」「変な匂いがした」など玉石混淆の評価だった。激安なのだから、数回、着るだけで捨てることになってもコスパは悪くないということらしい。

　アパレルだけではない。日本や海外の有名メーカーの「ロゴ」だけをあしらった安価な工具、さらには米・大リーグで活躍する大谷翔平選手、ヨーロッパで活躍する日本人サッカー選手のユニフォームまで、正規品の十分の一かそれ以下の価格で販売されていた。日本国内の、とあるスポーツ用品メーカーの担当者は「TemuやSHEINで弊社ブランドの商品が販売されていて、クレームを入れると返信なく商品は消えたが、その数か月後にはまた販売されていた」と頭を抱える。

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越境EC向け激安商品はどこへ

　昨年、2024年4月時点で新卒大学生（中国の卒業シーズンは6月）の内定率が50％を切ったと日本経済新聞が報じ、衝撃的な数字だと話題になった。今も中国では、若者の失業率が高止まりのままだ。不動産価格の下落をきっかけにバブルが崩壊しつつあると言われている中国経済。そんな中国国内で増えている仕事が、越境ECで販売される、格安商品を大量に製造する、というものだ。その労働条件は安全ではないという批判もあるが、そんなことには、かまっていられないのだろう。

「職にあぶれた中国の人々が、越境ECで販売される商品の工場に殺到しています。しかし、得られる賃金は低く、中には、ウイグルやチベットなどから連れてこられた人々が、奴隷のように働かされている、という話もある。中国は国策として、越境EC業者を後押ししています」（前出の経済部デスク）

　そうすると、アメリカから締め出された中国製の格安商品、なかには品質は二の次に製造されたモノも含まれる可能性が高いが、それらはどこにいくのか。残念ながら、その多くは日本へもたらされる可能性が高いだろう。アメリカの一方的な関税措置については賛否両論だろうが、これまで見えなかった、やりたい放題の中国の姿があぶりだされつつあることは確かだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f71a7c0da01da9706778483ba16b1e0bff1fb2af?page=1

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