ロシアが狙う「ヤルタ2.0」 米露接近 待ち受けるのは「米国が築いた世界秩序の崩壊だ」

　ウクライナ侵略３年に関しロシアで政府関係者や専門家が言及し、盛んにメディアに登場する言葉がある。
　「ヤルタ２・０」

　第２次世界大戦終盤の１９４５年２月、米国のルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の３首脳が集まったのが旧ソ連南部クリミア半島のヤルタだった。当時の「大国」だけで、ドイツの分割管理を含め戦後の国際秩序が協議された。

　ロシアでは今、ウクライナ紛争の終結をにらみ、ヤルタ会談を再現する「２・０」が必要だとの主張が広がっている。そこにウクライナの席はなく、話をつけるのは米国とロシア――。

　１９９０年代末期、エリツィン大統領時代に首相を務めたセルゲイ・ステパーシン氏は今月、露メディアに「ヤルタ２・０は可能だ」と語り、戦場で勝って交渉に臨むべきだと主張した。

　そんな議論が盛り上がるのは、停戦交渉に意欲を見せる米国のトランプ大統領が、ロシアのプーチン大統領に接近しているからだ。

　プーチン氏がロシアの「兄弟」と主張するウクライナに軍を進めたのは、両国などで構成した旧ソ連が誇った「勢力圏」の回復が目的だ。プーチン氏が求めるウクライナの「非ナチ化」「中立化」「非軍事化」は欧州とロシアの間の「緩衝地帯」に位置するウクライナに親露派政権を据え付け、実質的に支配することを意味する。

　英紙フィナンシャル・タイムズは、１８日に行われた米露の高官協議で、露側が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の東欧からの撤退を求めたと報じた。米側は拒否したが、東欧ルーマニア政府高官は「トランプ政権が要求をのまない保証はない」と懸念する。

　ＮＡＴＯは冷戦終結後、ポーランドや旧ソ連のバルト３国など東欧諸国も取り込み「東方拡大」を続けた。トランプ氏が欧州からも手を引こうとしていることに乗じ、欧州の安全保障体制を自国に有利に再編したいロシアの意図が透ける。

　ただ、プーチン政権にも死角はある。経済は戦争に依存しており、今年の国防関連予算は全体の４割超を占める。人手不足などによる物価上昇率は昨年１２月に前年同期比９・５％と深刻だ。人的資源や兵器生産の能力から、戦争を継続できるのはあと２年程度との見方がある。プーチン氏は依然８割を超える高い支持率を誇るが、国民には「早く停戦し、西側企業に戻ってきてほしい」（西部ニジニーノブゴロド在住の３０歳代男性）との声もくすぶる。

　そんな中でトランプ氏の仲介の申し出は「渡りに船」。トランプ政権がウクライナや欧州を排除し、プーチン政権との直接対話を急げば急ぐほど「ヤルタ２・０」は現実味を帯びる。その先に待ち受けるのは「第２次大戦後に米国が築いた（武力による領土拡大を禁じた）世界秩序の崩壊だ」。米国際政治学者のイアン・ブレマー氏はこう警告する。

読売新聞　2025/02/24 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250223-OYT1T50121/

滅亡した分際でなに言ってんだw