【外国人労働者】「死亡しても会社の責任を問わない」“誓約書”を提出させたケースも…使用者による「労災隠し」の実態 弁護士が解説

もはや外国人労働者なしでは社会が成り立たなくなっており、外国人労働者の労働環境の整備や社会保障の拡充は待ったなしの状態にある。

そんななか、外国人の労働事件を数多く手がけてきた指宿（いぶすき）昭一弁護士は、外国人労働者に対する人権侵害を日本の社会、特に企業社会が容認してしまっている状況があると警告する。
本記事では指宿弁護士が、外国人労働者が過酷な労働環境におかれやすい実態と「労災」に関する問題について解説する。

※本記事は指宿昭一弁護士の著書「使い捨て外国人—人権なき移民国家、日本」（朝陽会）より一部抜粋し、再構成したものです。

◼多くの外国人が労災の「無権利状態」に

もちろん、外国人労働者にも労災保険制度は適用される。使用者に故意もしくは過失があれば、損害賠償も請求できる。しかし、実際には、外国人労働者の多くは労災保険制度を知らず、また、使用者が「労災隠し」をするケースも多い。

外国人労働者からの相談では、「仕事中事故にあったが、会社は何もしてくれない。どうすればいいのかわからない」「仕事中の事故なのに、社長から、医者には自宅の風呂場で転んでけがをしたといえと命令された」という訴えが多い。

さらに、「仕事中に事故にあって、しばらく休んだら、解雇された」「私は技能実習生だが、仕事中の事故で指を切断してしまったら、次の日に会社の人たちがアパートに来て、車に乗せられて、空港に連れていかれて、強制的に帰国させられた」といった訴えもある。

外国人労働者も日本人労働者と同様に労災保険や民事損害賠償によって補償を受けられるというのが制度の建前であるが、実際には多くの外国人労働者が「無権利状態」に置かれている。

2014年7月、大阪の介護会社で、フィリピン人女性を介護職員として採用する際に、本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」という誓約書を提出させていたことが報道された（同年7月13日、共同通信）。

会社は、「あなたを守ってくれる書類だ」と説明し、延べ30人程度がこの文書に署名させられ、提出したという。こういうことは、他の会社でも行われている可能性がある。

◼ある技能実習生過労死事件

2008年6月、茨城県潮来市のメッキ工場で働いていた中国人技能実習生が急性心不全で死亡した。31歳だった。故郷には、32歳の妻と7歳の長女、50代の両親がいた。

会社の遺族に対する説明は、「会社に責任はない」というものだったが、妻は、夫が「残業が長く、休みが取れなくてきつい」と漏らしていたことを思い出し、納得できなかった。遠い親戚が九州大学に留学していたことを思い出し、彼に電話で相談をした。

留学生は、「過労死ではないか」と疑い、実習生問題に取り組む弁護士を探し、私のことを紹介されて、事務所に電話を入れてきた。

私は、留学生から事情を聴き、すぐに会社に乗り込み、社長から事情を聴いた。社長は、「うちでは、月20時間程度しか残業をさせていないから、過労死などということはあり得ない。証拠のタイムカードもある」と説明した。

私は、社長の説明を信用することができなかった。後日、一緒に働いていた実習生から、秘密裏に、「うちの会社では、本当の労働時間を記載したタイムカード以外に、残業時間が週20時間以内に収まるように記載した虚偽のタイムカードをつくっている。会社は、本当のタイムカードを破棄処分してしまった」という連絡が入った。

しかし、後日、会社から返還された遺品の中から、2007年11月分の本物のタイムカードのコピーが出てきた。1か月の総労働時間が約350時間で、残業時間は約180時間だった。

これを証拠として労災申請を行い、2010年11月に技能実習生としては初めての労災認定を受けた。タイムカードの破棄などを理由に会社と社長は、労基法違反で罰金刑も受けた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c931f435d07fd08d36eb9335dc2a97faaf622f8?

[弁護士JPニュース]
2025/2/24(月) 9:20

だから川口市はもっと管理しろ
奴隷がマフィアになってるじゃねぇか…