沖縄デニー知事、ワシントン事務所運営費約4千万円が入った予算案の修正や撤回などはしない方針

沖縄県の玉城デニー知事は17日午後6時半から、2025年度沖縄県一般会計当初予算案を県議会が当局に差し戻す「返付」の動議を可決したことへの対応について会見を開き、「議案は議会に上程された状態にある。ぜひご審議頂きたいと改めて申し上げたい」と話し、修正や撤回などはしない方針を示した。総務省は県議会事務局の照会に対して「（返付には）根拠がなく事実上の行為である以上、甲第1号議案（一般会計当初予算案）は議会に残ったままであると言わざるを得ない」と回答したという。

　25年度一般会計当初予算案を巡っては、県ワシントン事務所の運営費約4千万円が含まれていたことから、自民が「議会において議決すべきではない」と動議を出し、自民・公明の賛成多数で成立。議案を「返付」したという文書を当局に送付していた。

　しかし、地方自治法で「返付」は規定されていないことから、県側は手続きについて総務省などに確認していた。