中国、地方政府の隠れ債務が解消に向かいつつあると発表。なお債務自体はまるで減ってない模様

　中国地方政府の「隠れ債務」が圧縮に向かっている。債券を発行して隠れ債務との借り換えに乗り出す地方政府が増え、現在までに複数の地方が隠れ債務の解消を宣言した。

　毎日経済新聞（電子版）が伝えた。全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は昨年11月、今後５年間で地方政府が抱える隠れ債務の圧縮に計10兆元（約209兆2,000億円）を投じる追加財政を承認。地方政府がインフラ関連などの事業目的別に発行する専項債券（レベニュー債）を発行して隠れ債務との借り換えを進める。中国の隠れ債務残高は2023年末時点で14兆3,000億元。28年までには２兆3,000億元まで圧縮する計画だ。

　借り換えの動きは広がっており、借り換えを目的とした今年の専項債の発行計画は14日までに18地域の計6,899億1,900万元。このうち15地域が計3,780億5,600万元を発行した。

　隠れ債務の整理が進む地方政府もある。内モンゴル自治区は現在までに自治区内８旗県の隠れ債務を解消したと宣言。吉林省は省全体の隠れ債務が1,000億元を下回り、省内８割以上に当たる58県（市・区）の隠れ債務がなくなったと明らかにした。江蘇省では徐州市が隠れ債務を解消した。

　市場では、地方の財政圧力が弱まることで、地方の財政支出が拡大に向かい、企業の投資や市民の消費を押し上げる効果が出るとの見方もある。