未だにワシントン事務所を存続させようとしている呆れたオール沖縄

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所の一連の問題を巡り、県が事務所の関連経費を予算計上したことに反発し、来年度の当初予算案を議決しないよう求める動議を県議会に提出した自民党会派は17日、「いまだに（議案の修正などの）サジェス朝鮮人（提案）がない」と明らかにした。

臨時記者会見に臨んだ会派の幹部らは「ボールは執行部にある。私どもは審議に応じると答えており、知事や（知事を支持する県政）与党側が交渉の呼びかけをするのが先だ」「大いに不満を持っている」と批判した。

県議会最大会派の自民党会派は今月12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を

県議会に提出。賛成多数で可決されたが、玉城デニー知事は「全体の予算を人質に取るような形で動議を出された」と不快感を示していた。

県は当初予算案で事務所の関連経費について、令和6年度のほぼ半額となる3934万円を計上。自民党会派はこれを問題視し、県が修正に応じない場合は審議を拒否する方針を決めていたが、県側からは「ゼロ回答」（自民県議）だった。