【週刊ダイヤモンド調査】フジテレビCM継続は4社・団体・・・高須クリニック、桐杏会（メディカルパーク）、復興水産加工業販路回復促進センター、ベリーベスト法律事務所

“お台場に閑古鳥”といった様相を呈している。スポンサー離れの発端はフジテレビが開いた1月17日の記者会見だった。参加を「ラジオ・テレビ記者会」の記者クラブに所属する記者らに限定し、動画撮影を禁じるなどの信じ難い対応で“炎上”。

翌18日にトヨタ自動車や明治安田生命保険などが自社CMをACジャパンの提供する公共広告（AC広告）に差し替えると出稿停止の動きが広がった。

災害時などに民放各社がそろってAC広告に差し替えることはあるが、1社のみで差し替える異例の事態となった。

業績にも強烈に打撃を与えた。フジ・メディア・ホールディングス（HD）は1月30日、2025年3月期の業績を大幅に下方修正。放送収入は前年同期から233億円減の1252億円に落ち込むとの見通しを明らかにした。AC広告に差し替えた場合にスポンサーに広告料金を請求しない臨時措置が主因だ。

放送収入はテレビ局の収益の柱である。単価は放送される番組や時間帯の視聴率、放送エリアによって異なる。テレビCMの広告出稿の種類は「タイム」と「スポット」がある。

タイムがCMを流す番組を指定して出稿する方法であるのに対し、スポットは番組や時間帯を指定せず、合計視聴率によって放送のタイミングを決める。

フジテレビのホームページによると、全国エリアでタイムCMを流した場合は26本で4000万～3億円。関東1都6県に限定した場合は1300万～4000万円だ。

スポットCMはタイムCMより単価が安く、関東1都6県であれば10本300万円から出稿できる。さらに1本単位でCM枠を購入する「スマートAD」という方法だと、15万円からCMを流せる。

では、一連の騒動でスポンサー離れはどれだけ進んだのか。1度目のフジテレビの社長会見が開かれる前後の1月12～18日の1週間のフジテレビのCMを確認したところ、フジ・メディア・HDに関係するCMや公共広告を除いて5965本が放送され、出稿企業・団体数は435に上った。

そこで、ダイヤモンド編集部はその435社・団体を対象に緊急アンケート調査を実施し、広告出稿に関する対応状況について聞いた。

その結果、最多となったのが「出稿を打ち切った」との回答で161社・団体に上った。すでに報じられているサントリーホールディングスやキリンホールディングス、日清食品ホールディングスなどに加え、象印マホービンやアイフル、ジャパネットたかたなども同じ回答だった。

対応状況を自由記述する「その他」の回答も多かった。トヨタ自動車などは「AC広告に差し替えている」とした。再春館製薬所などは「2月の出稿予定については、キャンセルとした」と回答した。

その他の回答でAC広告への差し替えや出稿のキャンセル、当面の出稿停止などと記述した企業・団体は50以上。「出稿を打ち切った」との回答と合わせると200以上の企業・団体が事実上、出稿を見合わせた。

CMを継続しているとしたのは4社・団体。ベリーベスト法律事務所は「B型肝炎給付金請求など公共性が高い内容のため放送を継続している」とした。

バンダイナムコホールディングスは「IP（知的財産）を通じて『夢・遊び・感動』を届けることを使命とするバンダイナムコは関連番組の提供と番組内でのCMは変更しない」などとした。

https://diamond.jp/articles/-/359435#:~:text=%E8%A6%96%E8%81%B4%E7%8E%87

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