広島県内の自治体で働く女性から嘆きの声が寄せられた。
女性は会計年度任用職員で、1年ごとに契約更新する「非正規公務員」。
取材を進めると、この仕組みが安心な妊娠出産の障壁になり得る現状が見えてきた。
この自治体で通算約6年間、働いてきた女性。
未婚で妊娠し、昨年9月に「産後も子育てをしながら働きたい」と所属課長の男性に産休育休の取得希望を伝えた。
予定日通りに今年3月に出産すれば、5月まで有給の産後休暇、子どもが1歳になるまで育休が取れると見込んでいた。
しかし、思いもしない返答が待っていた。
約1カ月後、課長は「契約更新できない」とし、雇用契約が切れる3月末で産後休暇も終わると告げた。
納得できない女性側が理由を求めたところ、2カ月たった年末になって「勤務態度が良くなかった」と説明された。
自治体を所管する総務省は、会計年度任用職員について育休を理由に契約更新しないことは認められないとマニュアルに記す。
一方で、労働問題に詳しい和光大名誉教授の竹信三恵子さんは「契約が1年ごとの会計年度任用職員は、マタハラされやすい制度になっている」と問題視する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fac605a56c1f6f5ff7a411ce8e9a3cf29fca06df
引用元: ・【非正規公務員】産休育休伝えると雇い止め…どうして? 1年ごと契約更新に取得の壁 自治体側「勤務態度が理由」
とりあえず行政としてはどこかで同じことをやった事例として出したに過ぎないから、
司法でそれが認められるかどうか確かめたらよい
行政裁判を行う場合、更新されなかったことによる事実上の失職が必要だから、提訴できるのは4月2日からね
これより前に裁判を提起すると行政裁判不適格により棄却され、妊娠非更新の決定が半確定してしまう
正規公務員は日本人じゃない
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