【京都新聞社説】京都滋賀でも盛り上がりを欠く感が否めない大阪・関西万博、安全優先で赤字を防ぐよう

大阪・関西万博は、4月13日の開幕まで2カ月を切った。全国はもとより、近くの京都、滋賀でも盛り上がりを欠く感が否めない。

地元大阪、関経連を中心に経済活性化へ期待が高い一方、すでに巨額に及ぶ公費投入がさらに増えるのではとの懸念もある。

半年のイベントで何を伝え、発信するのか明確に示す必要がある。その上で、災害対応や事故防止など安全を優先し、赤字を防ぐ運営が求められよう。

大阪府知事と大阪市長が万博誘致を表明して10年余り。2018年の開催決定を経て、国際博覧会条約に基づき開く5年に一度の登録博（大規模万博）である。国内では1970年の大阪、2005年の愛知に次ぐ。

資材や人件費の高騰などで会場建設費は2度見直され、当初からほぼ倍増となる2350億円に膨らんだ。海外パビリオンの建設着手も遅れ、予定国の約2割が撤退。独自パビリオンは47カ国に縮小する形になった。

来月中に大半は完成する見通しとしているが、開幕後も内装作業をする国が複数残る可能性があるという。十分に周知しなければならない。

現時点で最大の問題は、前売り券が売れていないことだ。目標の1400万枚に対し、774万枚と半分程度にとどまる。しかも大半は経済界の割り当て分で、一般購入は低調が続く。

来場が1800万人台に達しないと万博の運営費1160億円が賄えず、赤字に陥る。建設費は国、大阪府・大阪市、経済界で3等分負担するが、運営赤字の場合は決まっていない。

　入場券は電子チケットと事前予約がセットになっており、「買いにくい」との批判がある。先日、吉村洋文大阪府知事らが急きょ石破茂首相に訴え、会場で買える当日券を導入する方向になったが、効果は見通せない。

　一方、予約を軸に「並ばない万博」を目指してきた万博協会の考えにも理がある。

　会場の夢洲（ゆめしま）は、廃棄物の最終処分場として埋め立てた人工島で、1月に地下鉄駅が開業したものの、道路は橋とトンネルだけでアクセスが限られる。

　6400万人超が訪れた70年万博と比べ、敷地は半分以下（155ヘクタール）で想定入場者も2800万人台とコンパクトである。

　一気に大勢が訪れたり、長蛇の列ができたりすると、交通網のまひや雑踏事故が危ぶまれる。孤立しやすいため、悪天候や地震での混乱、避難も想定した万全の対策が欠かせない。入ればいい、といった姿勢は禁物だ。

　150超の国・地域が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに打ち出す中身に、共感が広がるかが問われる。

　万博に合わせ、京都府南部を含む関西文化学術研究都市で関係機関が「けいはんな万博」を開く。科学と文化の融合を目指す取り組みに関心を高めたい。