厚労省は新年度、介護保険制度の専門相談員が受ける講習に安全な利用法のカリキュラムを加え、事故防止につなげたい考えだ。
死亡事故31件のうち、15件は電動車いすやシニアカー(ハンドル付き電動車いす)の乗車中に発生し、川に転落したり、車に衝突したりして亡くなるケースが目立った。
介護ベッドについては、備え付けの手すりに高齢者の体が挟まるなどして死亡した事故が8件あった。
死亡事故のほかは、骨折で入院するなどの重症は80件、軽症は167件、「その他(不明など)」は168件だった。
事故の発生場所で最も多かったのは、介護施設や自宅の寝室の190件で、次いで食堂やダイニングの50件だった。
高齢者が車いすから立ち上がる際、ブレーキをかけ忘れて転倒したり、電動の介護ベッドのスイッチ操作を誤って転落したりする実態が浮かんだ。
福祉用具を利用する高齢者は23年度に約380万人と、高齢化で今後も増える見通しだ。
厚労省は、利用者に助言する専門相談員を通じて安全な使い方を広めるため、新年度から相談員向けの講習を充実させる。
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https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250213-OYT1T50121/
引用元: ・【厚労省調査】電動車いすや介護ベッドなど福祉用具で事故446件、死亡事故は31件…3年半の間に
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