【悲報】“反日の権化”が親日に！韓国次期大統領の本命、李在明氏が日本愛を語りはじめたワケ

【写真】李氏は「処理水放出」に反対してハンストを実施したことも

　李氏といえば、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判が大詰めを迎えているなか、次期大統領の最有力候補としてダントツの人気を誇る。とりわけ日本では、“反日の権化”として知名度が高い。

　これまで、日本に対して極めて強硬的な発言を繰り返してきた。とりわけ記憶に新しいのが、東京電力福島第1原子力発電所で2023年8月から始まった処理水の海洋放出をめぐる抗議活動である。

　処理水のことを「汚染水」と呼び、一時期は毎日のように韓国から日本に向けて、「放出反対」とシュプレヒコールをあげていた。海洋放出が実施されると「断食」を決行し、18日目に病院に移送されるも断食は継続。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領らの説得もあり、24日目でようやく中断した。

　まさに命を懸けて日本を批判し、韓国を守り抜くというイメージ戦略を得意としてきたのだ。

　李氏の対日強硬姿勢は枚挙にいとまがない。

　21年7月には、朝鮮半島が南北に分断されていることを念頭に置きながら、「侵略国家である日本が分断されるべきだった」と発言。23年1月には元徴用工問題をめぐり尹政権が財団が賠償を肩代わり案を打ち出すと、「韓国企業に賠償責任を転嫁するものだ」と間髪を入れずに批判。慰安婦被害者に賠償を命じた同年11月のソウル高裁での判決に対し、日本政府が上告せず判決が確定すると、「日本政府は反省はおろか、厚かましい対応で応酬した。盗人猛々しい態度を見せている」と強い言葉で非難している。

　だが、李氏の反日的言動としてもっとも忘れてはいけないのは、「新親日派撲滅」による反政府キャンペーンである。

　日本で「親日」といえば、日本の社会や政府に理解のある人をいう。だが、韓国における「親日」とは日本統治時代に日本に協力した人を指し、その人たちは犯罪者扱いされる。李氏はこの「親日」を拡大し、現代において、過去史を問題とせず日本との友好に積極的な勢力を「新親日」とした。その中には尹大統領も含まれている。

　ところが李氏は、最近になって突然、日本にラブコールを送り始めたのだ。

　去年の12月26日、水嶋光一駐韓大使との会談で「私は個人的に日本への愛情がとても深い」とアピールし、「歴史問題などと分離して文化や経済の協力が活発に行われれば、韓日関係も根本的に改善する余地が大きいのではないか」と日本愛を語った。

　李氏も長年にわたって教科書どおりの立場をとってきた。去年の4月には、米韓同盟に加えて日本との関係強化を軸にした尹政権の外交方針に対して、「国益も国家も守ることができない」と釘をさしている。

　このような豹変ぶりを、韓国メデイアは驚きをもって報道している。

　そもそも最近の言動は、本人がかつて尹政権批判に用いた「新親日」にそのまま当てはまるのだ。李氏が代表を務める最大野党「共に民主党」からは「党の立場と違っている」とのコメントが出されたり、与党「国民の党」からは「いったいなぜ突然、土着倭寇になったのか」と揶揄されたりしている。

　それにしても、李氏はここへきて、なぜ親日へ転身したのか。

　その背後には、トランプ政権となったアメリカの存在がある。

　李氏はこれまでも米韓関係が重要だと何度も口にしてきた。しかしその一方で、アメリカよりも中国の方が重要だと考えていた。大統領候補者の討論会で、大統領になった場合の外遊先として真っ先に訪問するとしたのが中国で、アメリカは二の次だったのだ。

　だが、現在の韓国ではそんなことを言える雰囲気ではない。トランプ政権は世界各国に対して関税をかける動きを見せていて、韓国国内はその矛先がいつ向けられるのかと戦々恐々だ。

　しかも、尹大統領の弾劾訴追案可決のあと、代行を務めていた韓悳洙（ハン・ドクス）総理の弾劾を共に民主党が中心に進めてしまい、国内政治は麻痺状態に陥っている。そのため、トランプ大統領と立ち話できる人物すらもいない。

　そうした状況にあって、李氏のなかでは、アメリカの関心を何とか韓国に引き付けておきたいという思惑が渦巻いているはずだ。だが、そのハードルは高い。

　というのも、韓国は政治をめぐって社会が大きく二つに分裂してしまっているからだ。

　保守なのか、革新なのか。そのことをめぐって、国民が互いを敵視しているために、社会が不安定になっている。これでは国際的な信頼は得られにくい。

　そうしたなか、英国の経済誌エコノミストは、そうした分断の原因として李氏を紹介している。1月30日付のインタビュー記事で、「あつれきを招く進歩派リーダー」だと論評した。