沖縄県、百条委で審議中の米ワシントン事務所に予算約4000万円提示→議会最大会派が猛反発で退席

　沖縄県のワシントン事務所は2015年に、対米ロビー活動などを目的に設置された。県が100％出資する株式会社「沖縄県ワシントンDCオフィス」という形で設立された。しかし、実際には営業実態のない株式会社として登録されており、駐在職員の就労ビザ取得の際に不備があったことなども明らかになっている。昨年12月にはこの問題を解明するための百条委員会も設置された。

　県は10日午前の定例会で、提案予定の予算案を説明。予算案の中で、「沖縄県ワシントンDCオフィス」の駐在職員のための経費や米コンサルティング業者への委託料として運営経費3900万円を盛り込む方針が示されていた。これに県議会最大会派である自民党が反発して退席していた。

　なお、新垣氏は2月6日のXで、ワシントン事務所の資料を提示。ほぼ全面、黒塗りされた“のり弁”となっている。