検察「兵庫県知事選挙、立件は難しい」「告発されたからには捜査はしなければならない」

陣営の交流サイト（SNS）戦略への関与や、陣営との取り決めの有無などの解明に期待が集まる。ただ、識者や捜査関係者は立件に向けたハードルの高さを指摘しており、捜査の着地点は見えない。

「この事件は本当に難しい」。家宅捜索に際し、捜査関係者の1人は険しい表情でこぼした。別の検察関係者も「告発を受けたのだから、必要な捜査はしなくてはならない」と語り、温度感の低さをにじませてみせた。

公選法に詳しい元検事の亀井正貴弁護士は、斎藤氏側が既に公開したPR会社の請求書が公選法で認められたポスター制作費などの名目で発行されており「SNS戦略が有償ではなかったとする証拠になる」と解説する。捜査側の意図について「本当に欲しいのは見積書と企画書の原案や、陣営とのメールのやりとり。PR会社が何をして、対価を得ようとしたかが分かる資料だ」と推し量った。