金融庁がこうした要請を行ったのは初めて。グーグルも対応を急いでいる。
金融庁は2017年4月、破綻時の利用者保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の一環で、暗号資産を売買する交換業者の登録制度を導入した。
無登録業者は資金決済法違反となる。
だが、無登録業者は後を絶たない。
一獲千金を狙う利用者を獲得しようと、預けた資金(証拠金)の何倍まで取引できるかを示す倍率(レバレッジ)を法定の2倍よりはるかに高い100倍以上に設定するなどの違法行為を続けている。
金融庁は無登録業者延べ21社に警告書を送り、日本語サイトの削除を求めてきた。
だが、警告を受けた業者のサイトには「海外取引所はどこも警告を受けているため、通過儀礼のようなもの」などの記述があった。
同庁は従わなかった5社について、アップルとグーグルへのアプリ削除要請に踏み切った。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a1fdd581615a747a37c76675c65759d37c194c50
引用元: ・【金融庁要請】暗号資産の海外5違法業者の日本向けアプリ削除…アップル・グーグル対応
アップルでアプリが削除されたら、認証も消えて、
インストールしとっても起動できなくなるんかな?
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