【国際】「日米関係の新たな黄金時代を追求」…石破首相とトランプ大統領が共同声明を発表

声明によると、両首脳は日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認した。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図ることも申し合わせた。

日本は、２０２７年度に防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模とする方針だ。米国は、日本側が「２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していく」との姿勢を明確にしたことを歓迎した。協力をさらに深めるため、両首脳は日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催を担当閣僚に指示した。

日米の経済関係を「新たな次元に引き上げる」ことも確認された。両国は、ＡＩ（人工知能）や半導体などの開発で世界を先導するために協力する方針だ。

声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「絶え間なく協力していく決意」も表明。その一環として、日米豪印の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」や日米韓、日米豪、日米比といった「多層的で共同歩調のとれた協力」を推進するとしている。

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