ただ、法定雇用率（2・5％）を達成した企業は46・0％にとどまり、前年に比べ4・1ポイント低下した。法定雇用率は24年4月に2・3％から2・5％に引き上げられ、26年7月からは2・7％になる。今後、さらなる障害者の雇用促進が期待されるが、一方で、障害者の業務内容には偏りもみられ、選択できる仕事が限定的になっている実態もあるようだ。
厚生労働省が実施した23年度の障害者雇用実態調査によると、車いす利用者などの身体障害者の雇用先として最も多いのは「製造業」の21・3％だったが、仕事内容は「事務的職業」が最多の26・3％を占め、「生産工程の職業」は15％にとどまった。
障害者の就労支援などを担う社会福祉法人「AJU自立の家」（本部・名古屋市）の常務理事、辻直哉さん（53）によると、障害者は在宅でできる仕事や単純作業を勧められることが多いという。「法定雇用率を達成したいがために、障害者に任せる仕事を限定し数合わせ的に雇っているケースもある。そうした扱いを受けると、本人はやりがいを抱きにくくなる」と指摘する。
障害者雇用を巡っては、企業側が「障害者に適した仕事がない」「職場になじむのが難しい」などと決めつけてしまっているケースも多い。
辻さんは「健常者と大きく区別せずに仕事を任せてもらえれば、障害者は誇りを持って働くことができ、スキルアップなどの意欲を高める人も増えるはず。大きな企業でそうした取り組みが進めば、障害のある人たちにとってもっと働きやすい社会に近付くだろう」と話している。【大原翔】
2025/2/4 06:30 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250203/k00/00m/040/132000c
引用元: ・【雇用】障害者雇用者数が過去最多 業務には偏り 「数合わせ」の指摘も [牛乳トースト★]
同じ割合で障害者の管理職も法的に義務付けようぜ
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