外資のコンビニ買収の規制強化を　自民の小野寺政調会長

2025年1月31日 22:40

自民党の小野寺五典政調会長は31日の衆院予算委員会で、経済安全保障の観点から外為法に基づく事前審査制度を強化すべきだと提起した。コンビニエンスストアを例に挙げて「実態を考えれば事前審査（の対象）に入れるべきではないか」と訴えた。

コンビニエンスストアの複合機で住民票や戸籍証明書など証明書が発行できることに触れた。小野寺氏は「事業者が有する個人情報も膨大だ」と指摘した。「万が一、中国が買収し、その資本のなかで私たちの証明書が発行されることは決して楽しい話ではない」と話した。

外為法は外資の投資に関して指定された業種の事前審査制度を規定する。現状はコンビニエンスストアは対象外だ。

城内実経済安全保障相はコンビニエンスストアが提供するサービスに含まれる個人情報の流出は経済安保上のリスクだとの認識を示した。（略）

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