フジテレビ系列、損失額13-14億円規模　地方局も経営揺らぐ事態に

　フジが1月17日に1回目の記者会見をして以降、フジへの自社CMの出稿を差し止めてACジャパンの公共広告に差し替えた企業は70社超に上る。2月以降のCM契約もキャンセルが出ている。フジはCM差し替え分やキャンセル分については広告料を請求しない方針。第三者委員会が調査報告書をまとめるのは3月末をめどとされており、現状ではスポンサーが戻るための材料は乏しいとみられる。

　フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）は30日、25年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終（当期）利益を従来予想の290億円から98億円に引き下げた。前期の最終利益370億円からは約74％の減少で、フジテレビの広告収入は従来予想比233億円の減少を見込んだ。フジ単体の最終損益は赤字に転落する見通しだ。

　影響はフジテレビだけにとどまらない。スポンサーは、フジが制作する番組に対して全国一律でCMを差し替えたり、系列の地方局と個別に契約するCMを止めたりしている。関係者によると、系列局全体での損失額は現時点の見積もりで13億-14億円程度で、今後も2億-3億円程度膨らむ可能性があるという。

　会社にもよるが、地方局は「一般的に収益の9割前後を広告収入に依存している」（関係者）とされる。規模の小さい地方局を中心に、ただでさえ経営状態が厳しい中で、今回の問題が打撃となることは不可避の情勢だ。

　番組を制作して全国に送り出す「キー局」のネットワークに属する地方局は、各地域の放送エリアで、基本的に同系列のキー局が制作した番組を中心に放送している。フジのネットワークには全国28社が加盟している。【町野幸】

毎日新聞 2025/1/31 18:16（最終更新 1/31 19:00）
https://mainichi.jp/articles/20250131/k00/00m/020/282000c