金利上昇で業績が拡大傾向となっている金融機関を中心に、初任給を30万円あるいは40万円など、従来よりも高い水準に設定する企業も出てきており、企業における賃上げ機運は高まっているといえるだろう。
もっとも、積極的な賃上げを表明しているのは大企業が中心であり、労働者の7割を占める中小企業には、賃上げの動きは十分に波及していないのが実情だ。中小企業は大企業の下請け的な業務に従事しているケースが多く、大企業が中小企業に対してコストの価格転嫁を認めない限り、中小企業は賃上げ原資を確保しにくい。
石破政権は賃上げを政策の最重要課題の1つと位置付けており、2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる方針を掲げるとともに、適切な価格転嫁を促す施策の立案を関係閣僚に指示した。旧態依然とした商慣行が賃上げを阻害している現実を考えると、石破政権の一連のスタンスは相応に評価していいだろう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9f42b4e3b9268472f2c7077601bdc1cbd4592d
引用元: ・【経済】国民生活を救う本当の切り札は「減税」ではない…「賃上げ」こそ日本の命運を握ると言える理由とは
まずは
今の政府はダメだから新しい政府を作った方が良い
また30年待てばいいのか?w
消費税増税分も社会保険料に使われているそうで
そこから減税してほしい
75歳過ぎたら積極的医療やめて緩和治療にして
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