【産経新聞】 「反日プロパガンダ本だ」　米『日本のホロコースト』にブルガリアのジャーナリストが指摘

旧日本軍がアジア・太平洋地域で3千万人を虐殺したと主張する書籍『Japan’s　Holocaust』（日本のホロコースト）を巡り、
内容を検証する民間有志の「戦争プロパガンダ研究会」が26日、東京都文京区で勉強会を開いた。
ブルガリア出身でカナダ在住のジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏が講演し、
「日本は、国の評判を失墜させることを狙った悪質なキャンペーンの標的となっている」と指摘し、
「日本政府が立場を表明し、謝罪をやめ、国民の尊厳を守るときが来ている」と訴えた。・「国に対するヘイトスピーチ」
『日本のホロコースト』は昨年3月に米国で発刊された。米国の歴史学者を自称するブライアン・マーク・リグ氏が、
日本軍が1927年～45年にアジア・太平洋地域で行った「残虐行為」をまとめたというものだ。
史実に裏付けのない内容が列挙されているとの指摘が多く、近現代史研究家の阿羅健一氏らが「『日本のホロコースト』をもとに
新たな捏造が生まれるかもしれない」（阿羅氏）と考え、研究会を立ち上げた。

研究会は今回が6回目で、同書の記述の不確かさを指摘してきた。
約20人の国内外の有識者を中心に『日本のホロコースト』に対する反論本の刊行を予定している。

マリノフ氏は、同書は日本軍の兵士について「多くは機会があれば殺人や性的暴行に参加し、楽しんでいるように見える」などと
表現していることなどを挙げて「日本人を誹謗中傷する反日プロパガンダ本に位置づけられる。欧州やカナダでは国全体に対する
『ヘイトスピーチ』とみなされる」と訴えた。

・ホロコーストの定義に当てはまらない
マリノフ氏は、1919年のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案し、同盟国のドイツが掲げた反ユダヤ主義を共有しなかったことなど
を挙げて「日本は人種的優越を推進したわけではない」と指摘した。
「中国での日本軍の行為はホロコーストの定義に当てはまらない。日本はユダヤ人にも中国人にも人種的憎悪を公言しなかった」とも
強調した。

勉強会では、米海兵隊出身で歴史研究家のマックス・フォン・シュラー氏も登壇し、先の戦争時の米軍に関し、
日本空襲を挙げて「目標は軍の工場ではなく、目標は日本人絶滅だった」と非難した。

「戦争自体はひどい。戦場は普通の世界と違い、軍隊経験のない人は理解できない」と述べ、
「日本は米国よりも戦争の時に道徳があった。真珠湾攻撃も米国の軍港に攻撃し、普通の市民を殺すことを禁止していた」とも語った。
（奥原慎平）

2025/1/27 12:46
https://www.sankei.com/article/20250127-575Q3SBAFNGERBHZBBBYZZN3LI/