トランプ氏による出生地主義の制限は「明らかに違憲」 大統領令に差し止め命令　「これほど明確に違憲とされるケースは記憶にない」

トランプ氏は就任初日の20日、一時的な滞在ビザで米国にいる人や、滞在資格のない人から生まれた子どもについては、国籍を認めない大統領令に署名した。
これに対し、「国籍付与の規定は憲法で定められており、大統領に変える権限はない」として、ワシントンなど4州が21日、差し止めを求めて訴えていた。

連邦地裁はこの日、弁論を開いて双方の意見を聞いたうえで、大統領令の一時差し止めを命じた。
AP通信によると、判事は法廷で「大統領令は明白に違憲だ」と発言。
また、判事を40年以上務めてきたキャリアのなかで、これほど明確に違憲とされるケースは記憶にないと述べたという。

別ソース
トランプ氏の出生地主義廃止に差し止め命令、米連邦地裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/787eb6ef78939d05a3cf56c8a7269c859869fecc
　米ワシントン州シアトルの連邦地方裁判所判事は２３日、「出生地主義」を廃止するトランプ氏の大統領令について、１４日間の差し止め命令を出し、
これは「明らかに違憲」とした。民主党主導のワシントン、アリゾナ、イリノイ、オレゴン４州の訴えを認めた。
トランプ氏は就任初日の２０日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」制度を見直す大統領令に署名した。
州側は、トランプ大統領の命令は「米国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属する者は米国の市民である」と定める憲法修正第１４条の権利を侵害していると主張している。
この命令についてトランプ大統領は「当然控訴する」と述べた。

大統領令は、父か母が米国市民でも合法的な永住者でもない場合、米国で生まれた子どもの市民権を認めないよう政府機関に指示している。
連邦地裁の命令は、長期の仮差し止め命令を発令するかどうか検討する間、１４日間にわたり大統領令が全国的に施行されることを阻止するもの。
司法省の弁護士は、判事にこれ以上の期間の差し止め命令を出さないよう求める書類を来週提出する予定だと述べた。
また司法省の報道官は、大統領令を「積極的に擁護」し続ける考えを示した。

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