海外紙が中居正広の性加害と日本メディアの姿勢を痛烈批判　世界中に拡散された中居報道の残念な中身

タレントの中居正広が女性と「望まない性行為」に及んだことを巡り、社員の関与が報じられたフジテレビの港浩一社長が17日、記者会見をおこなった。参加できるメディアが限られ、動画撮影は許されず、解禁して良い情報に制限がかけられるという、異様と言わざるを得ない会見であった。

火に油を注ぐようなこの会見は炎上し、不信感を募らせた企業は、同社へのCM出稿を次々と差し止めている。「読売新聞」によれば、その数は現在80社近い。

そもそも一連の問題が表沙汰になったのは、週刊誌「女性セブン」や「週刊文春」が報じたことに端を発する。その後、地上波や大手紙でも大々的に報じられるようになったのは、仏紙「フィガロ」などの海外メディアで取り上げられてからだ。

「外圧」がなければ被害者の声が掻き消されるのは、ジャニー喜多川による性暴力が英「BBC」の報道を通じて大問題になったときから変わらない。

■フジは「株主に怒られて初めて謝罪」

米誌「バラエティ」は中居とフジテレビの問題に関する記事を掲載し、「ジャニーズ事務所の虐待問題が明るみに出たことからいまだ立ち直れていない日本の芸能界に、新たな暗い一章を刻むことになった」と報じた。

また、英紙「タイムズ」は、2023年に性被害を受けた女性が職を失ったとされる一方で、このスキャンダルは「フジテレビと他の3つの放送局に出演しつづけた中居のキャリアには悪影響を及ぼさなかった」と指摘し、フジテレビの対応の遅さについて次のように書いた。

「港は、フジの大株主である米国の投資ファンド（ダルトン・インベストメンツ）から怒りの公開書簡が届いて初めて、（女性の）主張を取り上げることにした」