日本企業が生産を中国外へ移管　米国の10％追加関税で　大阪のメーカーは2月にも日本へ

「関税の問題で、中国に子会社があるわれわれにもネガティブな影響が続く」

計測器メーカー、日本カノマックス（大阪府吹田市）の村上敏樹専務執行役員はこう語る。

同社が中国でつくる主力製品は「パーティクルカウンター（微粒子計測器）」。クリーンルームなどの空気中の微粒子を計測する機器で、米国へ輸出している。

この輸出に対し、第1次トランプ政権で25％の関税がかけられた。村上氏は「簡単には関税分を販売価格に上乗せできず、利益が圧迫された」と明かす。

「さらに関税が上がることになればしんどい。リスクに対応するためサプライチェーン（供給網）を柔軟化すべく、大統領選の期間中から準備を進めてきた」

その一つが中国から日本への生産の移管だ。2月か3月には一部を、吹田市の拠点を使ってつくり始める。

「『メイド・イン・ジャパン』に切り替え米国へ輸出する。部材調達のあり方も変えなければならないので大変だ。必要なら、新たに設備投資して日本の生産能力を拡大する」と村上氏。東南アジアでも「中国の代替として生産ラインを作ることを中長期的に考えていく」とした。

大手でもリコーが、米国に輸出する中国・上海や広東省でつくる複合機などの一部生産をタイに移すことを検討している。

カシオ計算機は1次政権での米中摩擦により、米国向け一部製品の生産をタイに移転。腕時計の一部などは今も中国で手がけており、田村誠治執行役員は「年間数億円の影響はあるだろう。生産代替策を検討する必要がある」とする。

外務省のデータによると、2023年10月1日現在の日本企業の中国での拠点数は3万1060に上る。さらにトランプ大統領は、日本企業が生産拠点を持つメキシコなどにも高関税を課す考えで、実現すれば影響が大きくなる可能性がある。（山口暢彦）

産経新聞　2025/1/22 19:16
https://www.sankei.com/article/20250122-J5Z7LYEHQJOHXOL4YXYTAZ7HJU/